更新日:2023年8月28日
著者:tomachako
政府により、産後パパ育休の給付金を引き上げる方針が示されました。少子化対策として掲げる「こども政策」の改革のうち、男性の育休取得を促すものとして調整が進められています。引き上げ率や時期について、現時点で公表されている内容を紹介します。
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政府は2023年3月17日に行われた記者会見で、産後パパ育休(出生時育児休業)中の育児休業給付(出生時育児休業給付金)について、支給額を引き上げる方針を表明しました。
現行の制度では休業前賃金の67%が支払われますが、これを8割程度に引き上げることが検討されています。休業中は社会保険料が免除されるため、実質的には休業前の手取り額をほぼ100%カバーできる見通しです。